わいせつ行為で収入 女子生徒スマホで

 

県警はこのほど、県内の中学3年の女子生徒4人グループが、スマートフォンの出会い系アプリを通じて不特定多数の男を相手にわいせつな行為を繰り返し、収入を得ていたことを把握し、グループを解体させるとともに児童相談所に通告したと発表した。今回の発覚は氷山の一角との見方もあり、県警少年課は「命を危険にさらす行為であり、絶対にやめてほしい」と生徒の他、教諭や保護者らに監視の目を厳しくするよう呼び掛けている。

 

県警によると、非行行為は8月25日、サイバーパトロールをしていた同課特捜班が発見。身分を隠して女子生徒とやり取りし、2日後に接触した。待ち合わせ場所に現れた生徒は、捜査員の車に何の不信感もなく乗り込むなど、慣れた様子だったという。捜査員がこの生徒を補導して事情を聞いたところ、同じ学校内に仲間がいたことが判明した。

 

行為の報酬として生徒らは、男らから1人当たり6000円程度を受け取っていた。ことし2月から県警に発見されるまでに総額約60万円を得ていたという。同課は今回の行為を事件化し、18歳未満と知りながらもわいせつ行為を行ったとして、生徒と接触した男らについても県青少年健全育成条例違反容疑での検挙に向けて捜査を続けている。

 

県男女共同参画課は昨年度、「子どもに専用の携帯電話を与えているか」について10歳〜高校3年生の子どもを持つ保護者を対象にアンケート調査を実施。2350人から回答があり、小学生34・6%(うちスマホ25・6%)、中学生53・6%(同71・6%)、高校生96・9%(同92・6%)と、小学生の時点で3人に1人は携帯電話を与えられていることが分かった。

 

また、有害サイトにアクセスできないようにする「フィルタリングの実施」については、小学生が76・5%、中学生が61・4%、高校生が51・9%と全国平均を上回ったものの、実施している割合はまだまだ低いことが分かった。国は「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(平成21年施行)で、保護者にフィルタリングを義務付ける(罰則なし)などして、子どもを有害サイトから守るように呼び掛けている。

 

和歌山市教委ではことし9月、スマホやインターネットに関する情報モラル向上の啓発チラシを2万6000枚印刷して、保護者世帯に配布するなど、トラブルや事件に巻き込まれないように注意を促した。

 

日々進化する手口やアプリに対応するため、教員らも研修などで知識の習得に向けて取り組んでいるという。

 

市教委学校教育課は「子どもたちが自分の心や体、命を守る教育を根気よく継続させるしかない」と話している。

 


スマホでアプリをチェックする捜査員